認定店舗会員資格

（本規定の意義）
第１条 この規程は、VRC GLOBAL（以下、協会という）が認定する
VRC関係店舗の指導の内容や役割の適正化と向上をはかるために、
その登録手続き、更新手続き、指導内容（業務内容）および懲戒処分などについて規定する。

（VRC認定店舗の目的）
第２条 VRC認定店舗は、VRC機器を使用した施術に関する説明、知識を得ることにより、
VRCを活用した治療補助、美容施術、リハビリテーション、マッサージなどを行える資格を取得することができる。
また、特定の患者に対してVRC機器の販売ができる権利が与えられる。

（VRCトレーナーの倫理）
第３条 VRC認定店舗として遵守すべき倫理規定については、別途特別委員会によって定める

（用語の定義）
第４条 本規定および倫理規定を通じて、用いられる用語の定義は以下のとおりとする。
① 当協会：VRC GLOBALをいう。
② 会員 ：当協会の会員をいう。
③ 顧客（クライアント） ：VRCによる健康推進、スポーツ技術の向上、体力の向上、
　身体のリハビリテーション、美容治療補助を目的に、会員の運営する店舗においてVRC機器を使用する顧客をいう。
④ VRC認定店舗：第６条に従って、当協会が定めるVRC実施店舗としての認定を受け、VRC店舗としての施術を行う。
⑤ 認定証：第６条に従ってVRC Globalが発行するVRC店舗認定証をいう。
⑥ VRC施術（業務）：VRC施術者として顧客（クライアント）に行う行為（業務）をいう。
⑦ 特別委員会：当協会に設置される「VRC施術特別委員会」をいう。
⑧ 施術指導講座：特別委員会の実施する「VRCト施術指導講座」をいう。

（VRC施術者の指導（業務））
第５条 VRC施術者は、VRC活用法についての専門的な知識に基づいて、
顧客（クライアント）に対してVRCとそれを使用した施術および治療補助に関する適切な行為、
顧客の求める効果を得るまでの全てにおいて補佐することを業務とする。

（登録手続き）
第６条
1、特別委員会の実施する指導講座を受講し、修了したと認められる店舗管理者は特別委員会に対してVRC認定店舗の登録を申請することができる。
2、指導講座を受講できる者は、以下の者（店舗運営者）とする。
① 当協会の店舗会員
② 当協会の推薦する店舗
③ その他一般顧客を含む特別委員会が受講資格を認めた者（新規店舗開設者）
3、特別委員会によるVRC認定店舗の登録を受けていない者は、当協会認定VRC店舗の名称を使用することができない。

（更新手続き）
第７条
１、 VRC認定店舗の登録は、登録日より１年間有効とする。
２、 VRC認定店舗は、登録の有効期限のうちに、特別委員会が実施または指定する講習（以下、「継続講習」という）を受講しなければならない。
３、 VRC認定店舗の登録機関の満了にあたっては、期間満了の2か月前から、特別委員会に対して、VRC認定店舗登録を申請することができる。
４、 継続講習を受講していない店舗は、VRC認定店舗の登録を更新することができない。
５、 特別委員会は第4項の例により、VRCト認定店舗の登録更新を拒絶することができる。
６、 VRC認定店舗の登録更新を拒絶されたものは、特別委員会に対し、速やかに第８条に基づいて交付される認定証を返還しなければならない。

（VRCト認定店舗の登録者証の交付）
第８条
１、 特別委員会は、VRC認定店舗に対し、VRC店舗認定を発行する。
２、 認定証には、VRC認定店舗の登録番号・屋号・登録年月日、有効期限等を記載する。
３、 VRC認定店舗はVRCトレーナー施術（業務）を行うに際して、顧客（クライアント）に対し、必要に応じて認定証を適宜しめさなければならない。
４、 VRC認定店舗は登録者証に記載された事項に移動を生じたとき、または認定証を紛失し、あるいは盗取された時は、ただちに特別委員会に届け出なければならない。
５、 特別委員会は第７条に基づき、更新手続きを行った店舗に対し、新たな認定証を発行する。

（登録の失効）
第９条 当協会が認定VRC認定店舗としての登録は、以下の場合には失効する。
・第７条による更新手続きが行われないまま、有効期限を徒過したとき。
・VRC認定店舗が閉業したとき。

（登録の取り消し）
第１０条 特別委員会は、以下の場合はVRC認定店舗の登録を取り消すことができる。
1、別途定めるVRC認定店舗倫理規定に違反し、本規定第１１条ないし１４条に基づき、倫理委員会においてVRCト認定店舗の資格停止処分が確定したもの。
2、犯罪を起こし、業務停止が決定されたもの。
3、禁治産または準禁治産の宣告を受けたもの。

（懲戒処分）
第１１条
1、何ずれも、VRC認定店舗が本規程またはVRC認定店舗倫理規定に違反し、その他非異行為があったときは、特別委員会に対し懲戒処分を請求することができる。
2、懲戒処分は以下の３種とする。
① 戒告
② １週間以上１年以下の業務停止
③ 資格停止

（VRC認定店舗倫理委員会）
第１２条
1、懲戒の申し立てがあったときは、特別委員会の指名により、当協会の会員及び有識者からなるVRC認定店舗倫理委員会を組織する。
2、倫理委員会は、申立人及び被申立人から事情聴取し、その他適当な手段により事実関係を調査し、懲戒処分を決定する。
3、前項の懲戒処分にあたって、倫理委員会はその理由を書面により明らかにし当事者に告知しなければならない。

（懲戒処分に対する異議の申立）
第１３条
1、VRC認定店舗が、前条の規定により懲戒処分を受けたときは、特別委員会に対して、意義の申し立てを行うことができる。
2、意義の申し立ては、意義の理由を明らかにして書面を持っておこなわれなければならない。
3、前項の異議申し立てがなされたときは、その適否を特別委員会が審査する。
4、特別委員会は前項の審査にあたって、適宜有識者の意見を求め、あるいは一部の委員に調査を委ねることができる。
5、特別委員会は、意義申立に対して意義の却下を決定し、または倫理委員会の決定を取り消して再調査を命じることができる。

（懲戒処分の効力）
第１４条
1、懲戒処分が決定し、当該店舗に告知されたときから１４日間が経過したとき、または第１３条に基づく異議の申し立てに対し、特別委員会が却下の決定をしたときは、倫理委員
会による懲戒処分は決定する。
2、懲戒処分は、前項によって確定した日から効力を発生する。

（本規程の改訂）
第１５条 本規程は特別委員会の決定により改訂することができる。

（入会金と会費等）
第１６条 会員は、その種別に従い、次の入会金及び会費を納入しなければならない。
一度ご入金頂いた会費は返納できませんので、ご了承下さい。

１、資格認定会員 初年度２０万円（内訳 入会金１０万円 + 年会費１０万円）税別
　　次年度 １０万円（内訳 年会費１０万円） 税別
　　入会金の内訳は、登録事務手数料等が含まれる。

また年会費にはVRC認定店舗の業務上発生した相談案件を組合に相談する費用やトラブルについて
費用をサポートするための保険料（裁判における弁護士費用のサポートなど）が含まれる。

２、年会費及び年間登録料の計算期間は１年とし、毎年１年分を先払いするものとする。
　　但し、入会初年度の年会費及び年間登録料は、事業年度末までの月割り額と次年度の年会費および年間登録料とを一括して支払うことができるものとする。

３、特別の費用を必要とし、特別委員会の議決により臨時会費を徴収することが決定された場合には、会員は臨時会費を納入しなければならない。

（会員への告知）
第１７条 協会の会員への告知は、原則として協会が発行する機関誌、書面又は電子メールにて行うものとする。

（本規定の意義）
第1条　この規定は、VRC GLOBAL（以下、協会という）の認定するVRC認定施設の指導の内容や役割の適正化と向上をはかるために、VRC認定施設の業務に関する規範及び倫理規範等について規定する。

（VRC認定施設の目的）
第2条　

1. VRC認定施設は、別途定める基本規定に精通し、業務の執行に当たっては、本規定及び基本規定を遵守しなければならない。
2. 本規定において、用いられる用語は基本規定に従う